自宅にいる高齢者が悪徳商法の被害を受けない方法に成年後見制度(保護と支援)とは

2016.03.01

お得情報
  • 成年後見制度の利用

判断力が低下したら、訪問販売や電話勧誘による悪質商法などの被害にあわないようトラブルを回避するために、成年後見制度を利用すれば、契約した後でも後見人の権限で行為を取り消せます。

認知症で判断力が低下している高齢者が、悪質業者から高額な商品を購入したり、不要なサービスを契約したりしないように法制化されたのが「成年後見制度」です。
この制度は判断力が低下した人を対象にした「法定後見制度」と、将来、認知症などによって判断力が低下するかもしれない自分のために準備しておく「任意後見制度」があります。

 

  • 法定後見制度の後見人には3つの分類がある

法定廷後見制度には、判断能力によって、「後見」「保佐」「補助」という3つの分類があり、後見人が手助けできる範囲にそれぞれ制限があります。 法定後見制度では、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人が、本人の利益を考えながら本人に代わって契約などの法律行為をしたり、本人が自分で法律行為をするときに同意を与えたり、本人が同意を得ないでした不利益な法律行為を後から取り消したりすることで保護・支援します。

 

  • 元気なうちなら任意成年後見制度がある

「任意成年後見制度」信頼できる人と任意後見契約を結び、公正役場で公正証書を作成し法務局に登記します。 やがて判断力が低下してきたら、裁判所に申し立てると任意後見人の仕事をチェックする監督人が選任され、後見人は本人に代わって財産管理などを行います。