朝の見守りサービス利用規約

 
第1条 運営主体と利用規約の適用 「朝の対話による見守りサービス」(以下「本サービス」)は、コミュニケーションパートナー株式会社(以下「当社」)によって独居者の対話による健康確認の電話サービス(以下「本電話」)です。本利用規約は、本サービスを利用する際の一切に適用するものとします。 第2条 用語の定義 ・この規約における用語の定義は、別途定めるものを除いて、以下の通りとします。 1.「利用契約」とは、当社から本サービスの提供を受けるための契約をいいます。 2.「申込者」とは、当社と利用契約を締結している個人・法人をいいます。 3.「利用者」とは、利用契約に定められた期間に当社のコミュニケーターが本電話をかける個人をいいます。 4.「連絡者」とは、コミュニケーターによる本電話によって確認された利用者の状況を当社からメールにて連絡する個人をいいます。 第3条 本サービスの内容 ・利用者に対するサービス提供内容 1. 初回ご挨拶 電話にてコミュニケーターの自己紹介等、朝の見守りの時間帯等の打合せをいたします。 2. 週3~5回(本電話) 担当コミュニケーターが、7時~10時の間に週3~5回の電話を行います。一回あたりの電話時間は約5分を予定しています。 3. オプション「駆け付けサービス+健康相談サービス」(綜合警備保障株式会社へ委託) 24時間365日、体調が悪いとき、ボタンを押すとガードマンが駆け付けます。 相談ボタンを押すだけで24時間いつでもヘルスケアセンターとつながります。 4. オプション「お友達ダイヤル」 利用者に1回につき15分を予定しています。(電話にて要予約) 電話にてコミュニケーターに世間話、お悩み話、ストレス発散話など15分間お話できます。 ※「お友達ダイヤル」(本電話とのセットコース)利用者に月4回各10分を予定しています。お話をする曜日・時間の設定・確認をする。 5. オプション「家族にメールを配信」 利用者との朝の見守り会話、健康確認と日常の生活内容を半月(1日~15日間)の内容をメールでレポートします。 6. オプション「早期認知症チェック」 利用者(本人)・申込者(家族)両方からの電話でのチェック方法がございます。 [本サービス内容に関わる注意事項] ・利用者と連絡者の会話が成立しない状態になった際、利用者(本人)が病院で認知症と診断されたとき、またはオプションの早期認知症チェックで認知症と診断された場合は、本サービスを利用するのは、適しません。これらの事由が発生した場合、当社は、申込者に通知して利用契約を解約することができるものとします。 ・コミュニケーターが利用者に対して本電話を3回以上連続して試みたにもかかわらず、利用者が電話に出ない場合には、連絡者にはその旨を報告するとともに、本電話を1回実施したと扱うものとします。 ・担当するコミュニケーターは、当社が指定するものとし、申込者、利用者、連絡者からの変更のお申し出にはお応えできません。 ・本電話により利用者から入手した情報については、原則としてすべて連絡者に報告するものとしますが、本電話において利用者から連絡者又は申込者に秘密にしてほしい旨の強い要請を受けた場合において、当該秘密事項が申込者、利用者、連絡者の身体、財産等に影響を与える内容ではないと当社が判断したときは、当該秘密事項を連絡者に報告しないことがあり得るものとします。 ・利用者からコミュニケーターへ直接連絡を行うことは原則として受け付けておりません。 ・毎年12 月29 日から翌年1 月4 日までの間はサービス提供を行いません。 ・当社は電話健康相談サービスにおける相談に対する案内・助言内容等の正確性・真実性・有用性・完全性等については一切の責任を負いません。 第4条 費用 ・申込者は当社が定める入会金及び月額利用料を支払うものとします。 ・入会金は契約が成立したのち直ちに支払うものとし、月額利用料は1ヶ月分の前払いとします。 ・初月度の月額利用料については以下の計算式に基づいて算出します。 ○初回電話日時点における当月の残り週数(電話日を含む)が、 ・4週または5週  月額利用料全額 ・3週       月額利用料の3/4 ・2週       月額利用料の1/2 ・1週       月額利用料の1/4 ・申込者は入会金、月額利用料その他申込者が負担する費用等を、当社が指定した金融機関口座に指定日までに支払うものとします。 ・申込者は入会後速やかに、当社指定に従い、口座振替依頼書を提出するものとし、口座振替手続完了後は、月額料金を毎月口座から引き落とす方法で支払うものとします。 ・1ヶ月分の月額利用が終了する5日前までに当月分の月額利用料の払い込みの入金が確認できない場合は、未払いの使用料の入金が確認されるまで翌月以降のサービス停止を行う場合があります。「サービス利用料金表別紙」 第5条 規約の変更 ・当社は、申込者、利用者、連絡者の承諾なく、本規約を変更することがあります。 ・当社は、本規約の変更内容等をホームページ上に掲載するものとし、当社指定の変更予定日をもって変更後の規約の効力が生じるものとします。 第6条 契約の申込および契約の成立 ・本サービスの利用を希望する場合、申込者は、本規約および提供内容を理解の上、当社所定の方法により、申込を行うものとします。 ・申込者は、申込を行うことにより、本規約および提供内容等を了解したものとみなします。当社が申し込みを受諾し申込者に対して利用を認める通知をしたときに、利用契約が成立します。 ・万一、入会金および月額利用料の支払いが遅延している場合でも、利用契約は自動的に解約されません。 ・当社は、申込者からお申し込みがあった場合でも、当社の判断に基づきサービスの提供をお断りすることがあります。また、申込者、利用者又は連絡者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、利用契約の申込を承諾しないことがあります。 1. 申込内容に虚偽の事項が含まれていた場合 2. 過去に、本サービス利用を停止されていたことが判明した場合 3. その他当社の業務の遂行上支障(対話成立しない、認知症になっている等)があると当社が判断した場合 4. 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、 その他これらに準ずるもの(以下これらは「反社会的勢力」といいます)であることが判明した場合 第7条 変更の届出 ・申込者、利用者、連絡者の当社への届出内容に変更があった場合は、申込者は当社に変更の連絡を行うものとします。 第8条 契約解除の申請 ・申込者が利用契約を解除する場合は、当社所定の方法により、原則として、申込者本人より当社に1ケ月前までに届出るものとします。 ・当社は、契約解除の届出を受付けた日から1ケ月をもって利用契約は終了します。 ・前項により契約が終了する場合、利用月の月額利用料の払い戻しは行いません。翌月以降の前払いがある場合は、振込手数料を差し引いて日割り計算にて払い戻しをいたします。尚、入会金はいかなる場合も、払い戻しできません。 第9条 禁止行為 ・申込者、利用者、連絡者は本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。 1. 本サービスの提供を受ける権利を当社の事前の承諾なく第三者に提供し又は移転させる行為又は利用契約上の地位を当社の事前の承諾なく第三者に移転させる行為 2. 他の申込者、利用者、連絡者ま.たは第三者もしくは当社の法的権利またはその他の権利を侵害する行為、および侵害するおそれのある行為 3. 他の申込者、利用者、連絡者または第三者もしくは当社または本サービスを誹謗中傷し、その名誉もしくは社会的信用を毀損する行為。不利益または損害を与える行為、 および与える恐れのある行為 4. 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為、犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為、もしくはそのおそれのある行為、その他法令に違反するもの、違反のおそれのある行為 5. 本サービスの運営を妨げる行為等、当社が不適切と判断する行 第10条 サービス内容 ・本サービスのサービス内容、提供条件等は、当社ホームページ及び利用規約に定める通りとします。 第11条 オプション・サービス ・お友達ダイヤル(電話予約が必要です) 自由な会話による世間話等 1回15分¥1,500(税抜) 話が長くなった場合は、5分超過に300円(税抜)の料金が追加されます ・家族にメール配信 月2回レポート(1~15日までの対話内容)16日以降配信 (16~末日までの対話内容)翌月週以降配信 ・早期認知症チェック 電話によるチェックです 健康相談テレホンサービス(株)に委託しています 第12条 内容等の変更 ・当社は、申込者、利用者、連絡者への事前の通知なく本サービスの内容、コニュニケーターの変更、名称または仕様を変更することがあります。ただし、本サービスの内容等を変更する場合は、メールおよびホームページ上に掲示するものとします。 第13条 架電時間の変更等 ・当社との間で設定した架電時間を変更する場合は、事前に、申込者と担当コミュニケーターとの間で協議し、合意の上行います。但し、必ずご希望の時間帯に変更できることを確約するものではありません。 ・利用者が連続して2週間以上電話に出ないときは、1週間前までに申込者が当社に電話を一定期間中止する旨の連絡をした場合に限り、その期間は電話を止め、その期間に相当する利用料は、翌月以降の利用料に繰越すものとします。但し、払い戻しはしません。 第14条 利用制限 ・当社は、申込者、利用者、連絡者が以下のいずれかに該当する場合は、当該者の承諾を得ることなく、当該者の本サービスの利用を制限することがあります。 1.電話、FAX、電子メールまたは郵送による連絡が取れない等、その本人性に重大な疑義を生じた場合 2.第9条 禁止行為の各号のいずれかに該当することが判明した場合 3.上記各号の他、当社が利用制限の措置を必要と認めた場合 第15条 サービスの中断 ・当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。この場合、本サービスを中断した期間に関する月額利用料は中断された期間に応じて翌月以降の利用料に繰り越すものとします。ただし、払い戻しはしません。本サービスの中断は、事前にホームページ等、オンライン上での告知に努めますが、緊急時はこの限りではありません。 1.本サービス用設備のメンテナンス、障害に対する復旧作業等を行う場合 2.火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合 3.地震、噴火、洪水、津波等の天災による不可抗力により、本サービスの提供ができなくなった場合 4.戦争、動乱、暴動、騒乱等により本サービスの提供ができなくなった場合 5.その他、当社が本サービスの一時的な中断が必要と合理的に判断した場合 ・当社は、前項各号のいずれか、またはその他の事由により本サービスの全部または一部の提供に遅延または中断が発生しても、これに起因する申込者、利用者、連絡者または第三者が被った損害に関し、一切責任を負いません。 第16条 サービスの終了 ・当社は、営業上、技術上等の理由により、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。 ・当社は、本サービスの一部の提供を終了する場合は、第12条内容等の変更と同様に本サービスの内容変更として取り扱います。 第17条 利用契約の強制解除 ・申込者、利用者、連絡者が以下のいずれかに該当する場合は、当社は当該者に事前になんら通知または催告することなく、利用契約を解除することができるものとします。この場合、既に支払いいただいている月額利用料その他の料金の払い戻しはしません。 1.第9条禁止行為のいずれかに該当することが判明した場合 2.月額利用料の支払を2か月分怠った場合 3.本規約に違反し、当社が違反状態を解消するよう通知したにもかかわらず、相当期間が経過してもなお違反状態が是正されない場合 4.破産手続開始、民事再生手続開始の申立てを行い、又は申立てを受けた場合 5.解散の決議を行った場合 6.仮差押、仮処分、差押、滞納処分を受けた場合 7.反社会的勢力に該当することが判明した場合 8.その他、当社が不適当と判断した場合 ・前項によって、当社が損害を被った場合、当社は利用契約の解除の有無にかかわりなく、当該者(利用契約を解約された者を含みます。)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。 ・当社による利用契約の解除によって申込者、利用者又は連絡者が損害を受けたとしても、当社はその損害を賠償する責任は一切負いません。 第18条 損害賠償 ・当社が負担する損害賠償の範囲は、現実に発生した損害に限定するものとし、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以降のその状態が連続した時間に対応する本サービスに係る基本料金に相当する額の範囲内で、かつその総額は、月額費用の2か月分相当額を限度とします。 ・無料モニター募集等での無料の申込者、利用者、連絡者に対しての損害に対しては、当社は一切責任を負いません。 第19条 免責 ・当社は、本サービスの完全な運営に努めますが、サービスの中断、サービス提供の終了等によって、本サービスを提供できなかったことにより発生した申込者、利用者、連絡者または第三者の損害に対し、この規約で特に定める場合を除き一切責任を負いません。 ・当社は、当社または提携先が提供するデータ、案内及び助言内容等について、その完全性、正確性、有用性等に関し一切責任を負いません。 ・当社は、当社が故意又は重過失により本サービスの提供に不履行がある場合を除き、本サービスの利用により申込者、利用者、連絡者に生じた損害(第三者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。)につき、申込者、利用者、連絡者がこの規約を遵守したかどうかに関係なく一切責任を負いません。 ・万が一、本電話の際に利用者の発病、病状の急変その他生命身体に影響が生じるおそれを認知した場合においても当社は特別な対応を行わない可能性があります。その場合であっても当社は一切の責任を負いません。 第20条 債権譲渡 ・当社は、申込者に2か月分の利用料金の不払い等の事情がある場合は、申込者に対し有する利用料金その他の債権を、法務省の営業許可を得た債権管理回収業者に譲渡することができるものとします。 第21条 個人情報 ・当社は、個人情報を別途インターネット上に掲示する「プライバシー・ポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。 ・当社は、本サービスの品質向上および営業活動のために第三者に対し当社が取得した情報のうち必要な情報(個人を特定できない情報に限るものとします)を開示することがあります。 ・当社は、第20条債権譲渡に定める債権譲渡のために必要と認めた場合には、当該者の個人情報を必要な範囲で債権譲渡先となる債権管理回収業者に開示、提供することがあります。 ・当社は、コミュニケーターとの間で当社が取得した個人情報を共有することがあります。 第22条 合意管轄裁判所 申込者、利用者、連絡者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

プライバシー・ポリシー

コミュニケーションパートナー株式会社(以下「当社」といいます。)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。 1.個人情報の管理 当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。 2.個人情.報の利用目的 お客さまからお預かりした個人情報は、当社からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電話、電子メール、資料等のご送付に利用いたします。 3.個人情報の第三者への開示・提供の禁止 当社は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。 (1)お客さまの同意がある場合 (2)お客さまが希望されるサービスを行なうために当社が業務を委託する業者に対して開示する場合 (3)法令に基づき開示することが必要である場合 4.個人情報の安全対策 当社は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。 5.ご本人の照会 お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。 6.法令、規範の遵守と見直し 当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。 7.お問い合せ 当社の個人情報の取扱に関するお問い合せは下記までご連絡ください。 東京都中央区銀座7丁目13番6号 サガミビル2階 コミュニケーションパートナー株式会社 電 話 050-5896-9646 E-mail c.c.partner@asa-mimamori.com